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 安倍晋三首相は16日の衆院本会議で、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡に機雷がまかれた場合を挙げ、「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況にあたりうる」と述べて、機雷除去が集団的自衛権行使の具体例になるとの認識を明言した。一方、公明党はこうした首相の解釈に難色を示しており、安全保障関連法案をめぐる与党協議の焦点となる。

 民主党の岡田克也代表らの代表質問に答えた。

 首相は「我が国が輸入する原油の8割はホルムズ海峡を通過しており、極めて重要な輸送経路だ」としたうえで、「ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱し、我が国に深刻なエネルギー危機が発生しうる」と説明。昨年7月の閣議決定で「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などとした集団的自衛権の行使の「新3要件」に当たる可能性があると明言した。

 このための自衛隊法や武力攻撃…

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