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 防衛省が外局として新設する「防衛装備庁」の全容が17日、明らかになった。戦闘機や護衛艦など防衛装備品の研究開発から購入までを一元化してコスト削減を目指すほか、国際共同開発や輸出を担う窓口となる。政府は防衛省設置法改正案を来週にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。同法改正案が今国会の会期内に成立すれば、今年10月にも発足する。

 防衛省が作成した組織改革案によると、これまで陸海空の3自衛隊がそれぞれの必要に応じて個別に購入していた防衛装備品の調達を防衛装備庁に一本化。効率化を図ることで、装備品調達のコスト削減を目指す。

 また、現在は研究部門と調達部門がそれぞれ分かれているが、統合することで研究開発から量産、維持・廃棄までを総合的に判断し、全体として調達が割安になるようにする。さらに、現場のニーズに応じた研究開発にも対応する。

 この他、防衛装備品をめぐる「…

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