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 書籍や映像、音楽から東日本大震災の被災地のデータまでデジタル化して保存・活用する「デジタルアーカイブ」を国レベルで構築するよう求める声が広がっている。海外の巨大なアーカイブに対抗して日本の情報発信を強化することなどを狙い、超党派の国会議員による法整備の動きも始まった。

 インターネット上に世界中の書籍を網羅した図書館を構築しようとするグーグル。欧州連合(EU)加盟国の研究機関などが参加して3千万点を超えるデータを有する「ヨーロピアナ」。世界中で巨大なデジタルアーカイブが構築中だ。

 日本も、国立国会図書館が所蔵資料をデジタル化し、官民のアーカイブとの連携を進めてはいる。ただ、国会図書館がデジタル化して利用できる資料は、1月時点で246万点あまり。そのうちインターネットで公開しているのは48万点しかない。遅れの原因としては、①資料の保存・管理の専門家(アーキビスト)や、デジタル化事業予算が不足していること②作者や著作権者が不明だったり写真や映画で写された人の身元がわからなかったりして、デジタル化や公開の許諾をなかなか得られないこと――などが指摘されている。

 「自国の情報をどれだけデジタ…

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