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 東日本大震災の前と後とで子どもたちの生活や教育環境がどう変わったのか、東北の被災3県の約2300世帯の実態を調べた大規模調査の報告会が23日、港区で開かれる。

 調査をしたのは、子どもの貧困問題に取り組む公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン(CFC)」。対象は、CFCの被災地支援活動に応募してきた人や、東日本大震災復興支援財団の奨学金を受ける子どもら。2014年5~9月にアンケートを実施し、2338世帯から回答を得た。

 調査では、震災後に親の年収が減るなど、経済的に苦しい環境に子どもたちが置かれている現状が明らかになった。13年の年収が250万円未満の世帯は10年より増えた。経済的な理由で塾や習い事に通えない子は、全国平均に比べて高いことがわかった。

 23日の報告会では、調査の詳…

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