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 愛知県は、少女の接客サービスを売りにする「JK(女子高生)ビジネス」の全面的な禁止に乗り出す。青少年保護育成条例の改正案を25日開会の県議会に提出する。県によると、形態が多様化するJKビジネスを包括的に規制する条例は全国初だ。

 改正案では、水着や制服での接客など、JKビジネスにあたる行為を有害役務営業として7項目にわたり定義。18歳未満に接客させたり、勧誘したりすることを禁じる。県は最長6カ月間の営業停止を命令でき、命令違反(1年以下の懲役または罰金50万円以下)などの罰則規定も設けた。施行は7月1日を予定する。

 JKビジネスについて、県は「風俗営業法などの現行法令に直ちに触れないよう巧みに行われ、立ち入り調査など行政の関与する仕組みがない」とする。条例での規制もまれで、対象も個室営業店舗(神奈川県)、客引き行為(東京都千代田区)などに限られる。

 愛知県は今回の改正案で無店舗…

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