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 労働組合を作ったら解雇されたとして、エミレーツ航空西日本支店(大阪市)で航空券の予約・発券などを担当していた元社員3人が19日、今も正社員であることの確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 訴状によると、2012年に入社した3人は13年1月、日本国内にはなかった労組を結成。パワーハラスメントの改善やサービス残業に対する賃金支払いを求め、団体交渉していた。14年5月に「業績悪化で西日本支店の発券業務などを廃止する」と告げられて6月に自宅待機を命じられ、9月に解雇されたという。

 エミレーツ航空はアラブ首長国連邦(UAE)のドバイを拠点とし、80カ国以上で就航。スペインのレアル・マドリードや英国のアーセナルといったプロサッカーチームのスポンサーとしても知られている。原告側は「エミレーツ航空には資金力があり、人員を減らす必要はない。解雇は組合潰しのためだ」と主張している。同社は「コメントは差し控える」としている。(阿部峻介)