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 夫婦のあり方を決めている民法の規定について、最高裁が憲法判断を示す見通しになった。長く続いてきた議論に終止符が打たれるのか。夫婦別姓などを求めてきた当事者たちは期待を寄せた。一方、世論は揺れ、国会議員たちの態度も割れている。

 「私たちだけではなく、多くの人が迷って、困っている。実情をよく踏まえて判断してもらいたい」

 東京都のフリーライター加山恵美さん(43)は18日午後、東京都内で会見した。夫婦別姓を認めないのは違憲だと、2011年に国を訴えた原告の1人だ。

 00年に会社員の夫と結婚。ふだんは旧姓を名乗ったが、格下げされたような気分になった。書類にどちらの姓を書くのか迷うのも嫌になり、04年に法的には離婚。事実婚の夫婦として暮らす。「これまで何度も制度が変わることを期待したが、ダメだった。結果を待ちたい」と話した。会見に同席した榊原富士子弁護団長も「司法が憲法判断を避ける可能性もあった。まずは一歩。とてもうれしい。国を動かすよう、きちっと憲法違反と書いて欲しい」と語った。

 最高裁に期待しているのは女性ばかりではない。

 元神奈川県立高校教諭の宮脇隆志さん(63)は「ようやくここまで来たのか、という思いです」。90年に妻の姓で婚姻届を出したが、高校では旧姓の「宮脇」を使い続けた。当時は人事異動の際に新聞掲載される自分の名前は、あくまでも戸籍名で、それが苦痛だった。「私だということが、生徒にも保護者にもわからない。所在不明のようだった」。退職後に県を相手取って提訴。県教委が旧姓使用を認める範囲を広げたため、和解した。

 広島県竹原市の無職蔵本正俊さん(69)は89年、当時の妻とともに、女性に再婚禁止期間を設けた民法の規定は憲法違反だと広島地裁に提訴した。最高裁は95年、憲法判断を示さないまま、上告を棄却。それから20年が経った。「本来は政治がもっと早くやるべきだったが、動かないままきてしまった。最高裁は正面から違憲と言って、政治の背中を押してほしい」

置き去りにされた課題

 96年には結婚にかかわる規定について、法制審議会の改正案が出された。この中でも、選択的夫婦別姓の導入と再婚禁止期間の見直しは、置き去りにされた課題だったといえる。

 先に進んだのは、婚外子差別の…

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