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 非上場会社が新たに発行した株式の価格について、算定方法の妥当性が争われた株主代表訴訟の上告審判決が19日あった。最高裁第一小法廷(山浦善樹裁判長)は「客観的な資料に基づく合理的な算定方法で価格を決定すれば、特別な事情がない限り違法とはならない」との判断を示した。

 問題となったのは、かつら販売大手「アートネイチャー」(本社・東京)がジャスダック上場前の2004年に発行した新株の価格。1株1500円としたが、株主の男性が「当時の会社の収益と資産からすれば、1株は約3万2千円が相当。安すぎて会社に損害が出た」と訴えていた。

 一審・東京地裁と二審・東京高裁は「価格の算定方法は違法」として、経営陣に計2億2千万円の支払いを命じたが、最高裁はこれを破棄。「合理的な算定方法だった」として、会社側の逆転勝訴とした。