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 日本生命保険の社員が中小企業退職金共済制度の契約者を水増しした問題で、制度を運営する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が、日生に委託している1095億円の資産運用を解約する方針であることが20日わかった。運用は他社に委託する方針という。

 この制度は国の補助を受けて中小企業が退職金を設けることができる制度。昨年3月末現在の加入者は、約324万人。企業は生命保険会社などを通じて、機構に制度の適用を申し込んでいる。

 昨年末、日生の社員が雇用者数を多く偽った加入申込書を関係者につくらせるなどして3216万円の退職金を不正に受給していたことが発覚した。

 機構は掛け金の運用を生保各社などに委託しており、日生には1095億円を割りふっている。今回の不正を受けて、昨年12月25日付で日生に資産運用の解約を通知した。新たな委託先が決まり次第、日生との契約を解除する。不正受給された退職金は機構に返還されたという。(末崎毅)