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 民主党の玉木雄一郎衆院議員(香川2区)の後援会が2010年、香川県内の支援者の男性がいずれも社長を務める8社から、政治資金パーティー券代として計280万円を受け取っていたことが、収支報告書から分かった。

 政治資金規正法は、「同一の者」から150万円を超えるパーティー券の支払いを受けることを禁じている。玉木氏は朝日新聞の取材に、「会社はそれぞれ実体があり同一ではなく、違法性はない」と話した。

 たまき雄一郎後援会の収支報告書に、10年5月に8社から各30万~50万円が支払われたとの記載がある。

 政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「規正法上は違法性はないが、こうした形を許せば分散献金がいくらでもできる。法改正を含めて制度の見直しが必要だ」と話した。

 玉木氏は「会社は所在地も従業員も違う。地元のパーティーは資金集めより、懇親会の性格が強い。返還は有権者への寄付になってしまう」と話した。