[PR]

 幼稚園や小中高校など学校の管理下で子どもが亡くなるなどの重大な事件・事故が起きた場合、発生後に学校がどう対応したかを文部科学省が初めて調査し、24日報告書を公表した。原因を検証するための調査委員会を立ち上げたのは2割で、うち結果を公表したのは半数ほどにとどまった。

 文科省の担当者は、家族が調査委の立ち上げを希望したかなど、状況は様々だとした上で、「一般論としてはもう少し検証が行われて再発防止に生かされるのが望ましい」とみる。

 調査は、東日本大震災で多くの児童が亡くなった宮城県石巻市立大川小の惨事についての調査委で、事後対応の重要性が指摘されたことを受けて昨年末ごろに実施された。対象は2005~13年度に日本スポーツ振興センターが災害共済給付をしたうち、死亡や大けがなど重大事件・事故832件。市町村教育委員会などから、558件の回答を得た。

 調査委を置いたかとの問いに、…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら