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 空き家対策の特別措置法の一部が26日施行された。国土交通省と総務省は同日、対策推進のために国や自治体が果たすべき役割を示した指針を公表。空き家かどうかを判定する目安として、「建物が1年間にわたって使われていないこと」と初めて示した。

 特措法は昨年11月に成立したが、市町村が空き家を判定するための基準について記載がなかった。

 指針では、空き家の基準として、建物への人の出入りや電気・ガス・水道の使用状況をふまえ、1年間を通じて使われていないこととした。市町村は、必要と判断すれば撤去や跡地活用の検討などを行い、国と都道府県が援助する。

 総務省の住宅・土地統計調査の速報値によると、全国の空き家は2013年10月現在で約820万戸、総住宅数の13・5%。適切に管理されていない空き家が防災・衛生面などで問題になっている。