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 欧州連合(EU)は25日に発表したエネルギー政策に関する文書で、主要20カ国・地域(G20)の各国に求められる温室効果ガス削減シナリオを示した。日本については、2030年に10年比で30%前後の削減が必要としている。

 今世紀末の気温上昇を工業化前から2度未満に抑えることが前提。「30年に1990年比で少なくとも40%減」と表明しているEUと同等の対策を低開発国以外の日本など高所得国や新興国に求めた。対策コストが全体で最小になるケースを想定し、かかるコストを各国に均等に分配して算定したと見られる。

 シナリオによると、すでに「25年までに05年比26~28%減」を表明している米国は、「30年までに05年比43%減」が必要と試算。「30年ごろまでに排出のピークを迎える」としている中国は、「GDPあたりの二酸化炭素(CO2)排出量を05年比70%超削減」とし、ピークを23年ごろに前倒しする必要があるとの認識を示した。京都議定書で削減義務を負っていない韓国やメキシコ、ブラジルなども、より緩やかながら20年以降の削減を求めている。

 国際社会はすべての国が参加す…

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