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 子宮頸(けい)がんワクチンを推奨する専門家団体への製薬会社の多額の寄付は業界団体のルールに違反するとして、市民団体「薬害オンブズパースン会議」は26日、日本製薬工業協会に調査と改善を求めた。製薬協は「会社に事情を聴き、対応を検討する」としている。

 公開情報などによると、ワクチンを製造・販売する製薬大手MSDとグラクソ・スミスクライン(GSK)などは2012~13年度に計7350万円を、産婦人科医らでつくる「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」(野田起一郎議長)に寄付した。

 同会議はワクチンと検診の普及をめざし、啓発活動をしている。オンブズパースンは「活動に賛同しての寄付としては適正額をはるかに上回る。ワクチン接種の推進運動を期待したものと考えられる」と指摘する。

 MSDやGSKは「子宮頸がんを予防しようという専門家会議の趣旨に賛同して寄付した」、野田議長は「会社の販売促進活動ではなく問題ない」という。(田内康介)