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 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、望月義夫環境相への寄付について、「補助金を受けた会社であると知らずに献金を受け、すでに返金した。何も問題はない」と述べた。

 また菅氏は、政治資金規正法が、政党側が国からの補助金の交付決定を受けた法人と知りながら寄付を受けることを禁じていることなどを紹介し、「そこを知らなかったので(献金を)受けたのは、ある意味では自然だ」との認識を示した。さらに、記者団から「法制度に限界があると考えるか」と問われ、「正直言ってそう考える」とも述べた。

 同日の閣議後の会見では、政治とカネの問題について、閣僚から反応が相次いだ。甘利明経済再生相は「(献金企業が補助金を受けていることを)把握した時点できちんと対処することが、できるベストな努力だ」と語った。山口俊一沖縄北方相は「補助金をもらっている法人は、最近かなり多いらしい。事前に分かるようにするのは、相当難しい背景もある。我々は再度、チェックしていく必要がある」との見方を示した。

 石破茂地方創生相は「政治とカネの問題は、政権や個々の大臣が、国民に『そうだったんだ』と認識してもらえる努力を真摯(しんし)に果たすことで、政権運営に支障なきを期すべきではないか」と述べた。

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