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 日本郵便が、行政機関の重要書類の送付をネット上で完結できる「電子私書箱」の検討をはじめた。いま送付に使われている書留や配達証明といった郵便は大きな収益源だが、将来、電子化が進むことが避けられないため、新サービスでの代替をねらう。

 日本郵便によると、電子私書箱はネット上につくられ、利用を希望した人が使えるしくみ。行政機関が重要書類のデータをここに送ると、利用者に電子メールで通知がくる。利用者がアクセスして書類を閲覧すると、開封を確認した通知が行政側にも届く。2015年度にも試験を始める計画だ。

 裁判所や税務署といった行政機関が個人に送る重要書類の多くは確実に届けるため、書留などで郵送されている。新サービスの実現には、民事訴訟法などの改正が必要になる可能性がある。

 政府は現在、個人の行政手続き…

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