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 北朝鮮による拉致被害者らの再調査をめぐり、日朝両政府の当局者が2月末、中国・大連で非公式協議を行っていたことがわかった。日本が求める早期報告に北朝鮮は回答を保留。安倍政権は3月31日、対北朝鮮制裁の延長を決めた。

 日朝関係者によると、非公式協議は2月28日~3月1日に中国・大連で行われ、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長らが北朝鮮の当局者に対し、拉致問題の再調査について早期の報告を要請した。ただ、北朝鮮側からは報告内容や時期の見通しについて一切言及はなかったという。

 安倍政権は拉致問題を「政権の最重要課題」と位置づける。北朝鮮の再調査開始を受け、昨年7月、訪朝した朝鮮総連幹部らの再入国原則禁止などの独自制裁の一部を解除した。

 安倍政権は当初、昨秋までに初…

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