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 地球温暖化の問題に関心の高いイオンやオリックス、富士通など8社でつくる企業連合「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan―CLP)」は2日、政府に温室効果ガスの意欲的な削減目標を早期に定めるよう求める提言をまとめ、望月義夫環境相に提出した。

 提言では、2020年以降の目標について「意味のある目標を」と、気温上昇を工業化前と比べて2度未満に抑える国際目標に貢献できる水準になるよう求めた。政府が決定している50年80%減の目標も「最低限」だという。そのために、企業などに排出に応じたコスト負担を求める排出量取引制度などの政策の導入も求めている。

 各国は、温暖化対策の新しい枠組みを決める年末の国連会議よりも早い時期に新しい削減目標を定めるよう求められている。

 提言を望月環境相に手渡した代…

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