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 イラク政府軍が、同国中部ティクリートの奪還に向けた大規模な軍事作戦に着手した。ティクリートはフセイン元大統領の出身地で、旧フセイン政権の支持者が加わるとされる過激派組織「イスラム国」(IS)が昨年6月に占拠した。

 アバディ首相が1日夜、作戦の開始を宣言。政府軍とイスラム教シーア派の民兵計数千人が、装甲車両などでティクリートに進軍し、砲撃を開始した。

 ただ、ISはティクリートのあるサラフディン州を含むイラク北部や西部を拠点とする。ここには同組織と同じイスラム教スンニ派の住民が多く、シーア派主導の政府への反発が強い。政府軍の攻撃で住民の被害が広がれば、政府への反発がさらに強まりかねない。これまでも、シーア派民兵がスンニ派住民を不必要に攻撃したという批判が相次いでいた。

 アバディ首相はISに加わっているとみられる地元住民に向けて「これが武器をおく最後のチャンスだ」と警告。一方で、「戦場でも市民や財産は守られなければならない」と話し、注意深く作戦を進める意思を強調した。(ドバイ=渡辺淳基

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