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 被災地の4年をふりかえり、高齢化や人口減などの問題を抱えるほかの地域にも通じる教訓はあるのか。2007年まで岩手県知事、その後に総務相もつとめた増田寛也・野村総合研究所顧問に聞いた。

 ――被災地の現状を、どうみていますか。

 「小規模のままではなくグループにまとまるところに補助金を出して、強い産業をつくろうという考え方はいいと思う。だが時間がかかりすぎている。主産業の水産業では冷凍庫などもなかなかつくれなかった。せっかく魚がきても、生で少しさばくぐらい、といううちに客離れが進んだ。産業の復興は、やはりスピードが勝負。こうした状況は水産業に限らない」

 ――なぜ遅いのですか。

 「つくる時に大きな雇用を生み出す道路や橋などインフラ整備はやりやすく、重点がかかる。最低限は必要だが、過剰な部分がどうしてもあり、気になる」

 ――人口が減り、財政も苦しい…

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