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 東日本大震災による原発の停止後、各地で建設計画が相次いでいる石炭火力発電所が運転を始めると、二酸化炭素(CO2の排出量が2030年ごろには少なくとも年間7100万~8900万トン増加することが朝日新聞の試算で分かった。日本全体の温室効果ガスの年間排出量を約5~6%押し上げる量で、地球温暖化防止の努力を帳消しにしかねない。

 電力会社の電力供給計画や報道発表、環境省が公開している小規模火力発電所の建設計画などを元に調べたところ、今後15年間で新設されたり、置き換わったりする石炭火力は、少なくとも32基1637万キロワットに上る。うち11基は11・25万キロワット未満の小規模なもので、法律による環境影響評価の対象とならない。

 石炭は安くて資源量も豊富だが、発電の際に出るCO2排出量が、ほかに比べて膨大だ。1キロワット時あたり平均886グラム、最新鋭の施設でも約710グラムと、石油の約1・3倍、天然ガスの約2倍となっている。

 設備利用率を東日本大震災前後の74~76%と仮定し、現状の石炭火力発電所並みの排出量の場合と、実証中の高効率の石炭ガス化複合発電をすべてで導入した場合を試算。すると、計画通り稼働した場合、CO2排出量は15年後に年間約7160万~8940万トン増加すると出た。今後15年間で運転開始から50年を経過する発電所がすべて廃止されると見込んでも4600万~6400万トン増加する。

 日本が京都議定書の第1約束期間(08~12年)の5年間で減らした温室効果ガスの量は年平均約1億500万トンだが、石炭火力で増える見込みの排出量は、その7~9割にあたる。

 LEDやヒートポンプなど高効…

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