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 大津市立中学2年の男子生徒(当時13)がいじめを受けて2011年10月に自殺した事件をめぐる民事訴訟で、同市は6日、大津地裁の和解勧告を受け入れることを決め、和解金支払いなどに関する議案を市議会議会運営委員会に示した。13日にも正式提案する。

 市によると、地裁は和解条項で、自殺を防げなかったこととその後の対応について、生徒の両親に謝罪して和解金を支払うことや、再発防止の取り組みを続けることなどを示した。市の第三者調査委員会が認定したいじめ行為を認め、教職員がいじめ行為を認識していたとし、「適切に対応していれば自死に至らなかった可能性があった」とした。越直美市長は「いじめ対策はまだ道半ばだ。和解条項は市の重い責任であり、今後の礎として、いじめ対策に全力で取り組んでいく」と話した。

 訴訟は12年2月、生徒の両親が市と元同級生側を相手に計約7720万円の損害賠償を求めて起こした。