[PR]

 石川県加賀市が、インターネットの商品サイトを活用して寄付額の半分を電子マネーで還元する特典付きの「ふるさと納税」を急きょ中止した。2月12日に始め、3週間で約6500万円が集まったが、総務省が自粛を求めている「高い返礼割合」にあたると判断した。市はホームページに「おわび」を掲載した。寄せられた分は予定通り還元するという。

 商品サイトは、加賀市で1999年に設立され、現在は東京に本社がある「DMM.com」が運営。同社からの提案で、市がサイトに案内広告を設け、今月末までの予定で受け付けを始めた。サイト運営の諸経費を含めて寄付額の50%を加賀市が同社に支払うことにしていた。

 4日までに約2千件を受け付ける人気ぶりで、1人で複数申し込む例も目立ったという。しかし、ふるさと納税をめぐって、還元率の高い特典競争が問題化したことから、総務省が、寄付制度の趣旨を踏まえて留意するよう各自治体に通知した。これを受け、加賀市も見直しを決めたという。

 通常のふるさと納税(水の森の…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら