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 下村博文・文部科学相が代表の自民党支部が、政治団体の届け出をしていない地方の支援組織「博友会」会員の会費を、寄付金にしていたと指摘された問題について、下村氏は6日、衆院予算委員会で、経理担当者のミスであり、実態は「寄付としてお願いしたものだった」と述べた。

 下村氏は調査の結果、「自民党東京都第11選挙区支部」が2014年に、塾や教育関係者らでつくる地方の博友会の関係者からの寄付に対し、誤って「年会費」名目で領収書を出したケースが81件、計約600万円分あったと説明した。

 6日の予算委で柚木道義氏(民主)は、下村氏側が故意に個人の会費を寄付に計上したのではないかと質問した。下村氏は「新しい経理担当者が先方の要望を受けて(一度だけ)年会費と記載し、その後も続けていた」と説明。担当者が機械的に寄付の領収書に年会費と記載し続け、14年9月に「不適切」と気付いてやめたと述べた。また、13年以前にはそうした領収書は見当たらないとも話した。

 博友会をめぐっては、本質は下…

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