【動画】非公開のはずのウェブカメラが外部から見られる状態のままに
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 インターネットでつながるウェブカメラ(ネットワークカメラ)をめぐり、パスワードを設定するセキュリティー対策がとられていないため、商業施設や住宅の映像・音声を第三者がネット上で見たり聞いたりできることが朝日新聞の調べでわかった。調査の対象としたカメラの3割以上がこうした状態にあり、カメラを勝手に操作されたケースもあった。低いコストと手軽さで活用が進む一方で、「ネット社会」のリスクが浮き彫りになった形だ。

 ウェブカメラも含めてネットにつながる全ての機器にはIPアドレス(ネット上の住所)が割り当てられており、国内には9千万以上ある。朝日新聞は昨秋以降、これらのIPアドレスを無作為にたどる方法で調べ、約125万のアドレスを抽出。先月末時点で2163台のウェブカメラがネットに接続されていることを確認した。

 そのうえで接続状況を慎重に検証した結果、35%にあたる769台がパスワードを設定することによって第三者からのアクセスをブロックする対策をとっておらず、映像を見たり音声を聞いたりできた。

 769台のうちのほとんどが防犯や監視用として設置され、レンズが向けられている対象と状況から書店や美容院、飲食店、スーパーなどとみられた。事業所の従業員控室、幼い子どもたちがいる託児所のようなスペースもあった。

 店名や所在地が分かる掲示など…

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