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 政府が地方創生の目玉策として制度を拡充する「ふるさと納税制度」をめぐり、6日の衆院予算委員会で野党側が自治体による特典競争の行き過ぎを指摘した。高市早苗総務相は、自治体に「節度ある対応」を求めていく考えを示した。

 民主党の小川淳也氏が「特産品は当たり前。旅行券、航空会社のポイント、電子マネーもあり、高額化している」と述べた。具体例として、▽300万円の寄付で130万円のコート▽300万円の寄付で牛1頭――を挙げた。「利益と引き換えに納税することは税の趣旨に反する」とし、対策を求めた。

 高市氏は「納税の趣旨から逸脱するような高額なものや換金性の高いものは税法上の問題が生じる」と述べた。政府はふるさと納税で、税の控除を受けられる上限額を今年から2倍にすることを決定。今国会で改正法案の成立を目指している。(岡村夏樹)