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 政府は、木造住宅が多い市街地に住宅などを建てる際、地震の揺れを感知すると自動的に電気を止める「感震ブレーカー」の設置を求める。首都直下地震や南海トラフ巨大地震が想定される首都圏や東海、近畿、九州など15都府県の一部地域が対象で、漏電などが原因で起きる「電気火災」を減らすねらいだ。

 感震ブレーカーは揺れを感じるとブレーカーを落としたり、コンセントからの電気を遮断したりする。ホームセンターなどで数千~数万円で売られ、横浜市など一部自治体は独自の補助制度を設けている。

 経済産業省と内閣府、消防庁は、週明けに開く合同の検討会で、感震ブレーカーを優先的に設置する地域として、国土交通省が定めた「地震時等に著しく危険な密集市街地」(計5745ヘクタール)のほぼ全域を指定する方向だ。火災を起こすとまわりの住宅に延焼し、被害が拡大しやすいためだ。

 首都直下地震が想定される東京…

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