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 全国人民代表大会(全人代)に合わせて7日開かれた中国の高虎城商務相の記者会見で、質問を指名されたのがすべて中国メディアとなる異例の事態が起きた。自身の疑惑をめぐる不都合な質問を避けるため、外国メディアの質問を拒んだとの見方もある。

 全人代の期間中に開かれる閣僚会見は、対外開放をアピールするため、外国の記者も指名されることが定例。経済の対外窓口となる商務省を率いる高氏だけに、外国メディアも質問しようと挙手を続けたが、指名された10社はいずれも中国本土のメディアだった。

 会場の中国人記者は「用意された質問にしか応じていないようだ」とため息。高氏を巡っては、米ウォールストリート・ジャーナル紙が2月、「米金融大手に対し、勤めていた息子の雇用を続けることを条件に、便宜供与を申し出ていた」と報道。この話題を避けるため、質問者を選んだ可能性もささやかれている。(北京=斎藤徳彦)

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