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 生活保護の2013年度の不正受給は4万3230件で、前年度より1321件(約3%)増えて過去最多を更新した。不正受給の総額は約186億9千万円で、過去最多だった前年度より約3億6千万円(約2%)減った。減少は4年ぶり。厚生労働省が9日、自治体が把握した件数の集計結果を公表した。

 不正受給の件数は年々増え、04年度からの10年間で約4倍になった。生活保護の受給者自体が増えていることに加え、「課税や年金などの調査の徹底で、把握される不正件数が増えた」(同省の担当者)ことも要因だ。

 一方、不正1件あたりの金額は、前年度の45万5千円から43万2千円に減った。調査が進み、長期にわたる多額の不正受給が減ったことが要因とみられている。不正の内訳(件数ベース)は、働いて得た収入の無申告が46%で最も多かった。年金などの無申告(21%)、働いて得た収入の過少申告(11%)が続いた。(中村靖三郎)