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 自民党の谷垣禎一幹事長は10日の記者会見で、東京都渋谷区が同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める条例案を区議会に提出したことについて、法律との整合性を指摘し、懸念を示した。

 谷垣氏は「家族関係は社会制度や秩序の根幹。そういう法ができない時に、(地方自治体が)条例だけで対応していくことはいろんな問題を生むのではないか」と指摘。同性婚を法的に認めることの是非は「伝統的な価値観の中で育ったが、自分の価値観に従って答えていいのか、非常に迷う」と明言を避けた。

 一方、民主党の細野豪志政調会長は10日の会見で、渋谷区での条例化の動きについて「非常に大きな前進だ」と評価した。憲法24条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」との規定について、細野氏は「個人の意思を尊重する趣旨で書かれている」との解釈を示し、同性婚が憲法上認められているとの立場を示した。