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 来年1月からはじまる社会保障・税番号(マイナンバー)制度で、企業にかかる事務負担を減らそうと、NTTデータがスマートフォンを使った実験を始めた。企業向けのサービスとして売り込む予定という。

 国民一人ひとりに割り振られる番号について、企業は源泉徴収などの手続きのため、従業員から集める作業が出てくる。実験では、番号カードの代わりに健康保険証を使った。社員が専用アプリをとりいれたスマホのカメラでカードの番号を撮ると、自動的にデータベースがつくられていく。郵送で集める場合に比べ、コストは半分以下におさまる利点があるという。

 政府は今年10月から12桁の番号が載った通知カードの郵送を始め、来年1月からは顔写真付きのICカードも発行する計画だ。NTTデータのサービスは、どちらのカードでも読み取れるようにするという。(志村亮)

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