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 大手生命保険会社が2014年度決算で、個人契約者への配当を増やすことを検討している。資産運用が好調で業績が改善しており、契約者へ利益を還元する。実現すれば、日本生命が7年ぶりとなるほか、第一生命や明治安田生命、住友生命が2年連続、富国生命が3年連続となる。

 契約者配当は、当初の予定より運用益が出たり、死亡者が少なかったりした場合、利益の一部を契約者に配る制度。各社とも株高に加え、円安に伴って運用を増やした外国債券からの収益も上がっているため、増配を検討中だ。実施を決めれば、15年7月の総代会後に契約者に配られる。

 最大手の日生の場合、契約期間が10年未満で、予定していた運用利回りが比較的低めに設定してある契約を中心に増配する方針。個人契約の半分にあたる720万件にのぼり、増配の総額は約30億円を見込む。単純平均すると、増配額は1契約当たり400円程度になる見通しだ。

 最近は、配当がない代わりに保…

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