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 大阪府の中原徹教育長(44)は11日、府教育委員会の臨時会議で教育長の辞職を表明した。職員らへのパワーハラスメントや威圧的言動を府教委の第三者委員会に認定され、「現場に迷惑をかけており決断した」としている。松井一郎知事には伝えており、知事も同意する見通しだ。

 会議後に記者会見した中原氏は「組織のトップとしてけじめをつけなければいけないと思った」などと説明。2月に府立高校入試でミスがあったことも挙げ、「『トップがしっかりしていないから』と因果関係をとられてもおかしくない」とした。だが、職員へのパワハラを認定した第三者委の報告書については「真実が反映されていない」と反論した。

 中原氏をめぐっては、第三者委が2月20日に公表された報告書の中で、意見が異なる職員4人に配置転換や解職をほのめかし、立川さおり教育委員(41)に罷免(ひめん)要求をちらつかせたと認定。中原氏は「結果を重く受け止めるが教育改革を進めたい」と続投に意欲を示し、教育委員の任命権者の松井知事も支持していた。

 だが、府議会の公明、自民、民主系の3会派が2日、辞職勧告決議案を議長に提出。10日には大阪、堺両市を除く府内41市町村の教育長が「毅然(きぜん)とした対応」を求める要望書を府教委に出すなど、中原氏への批判が高まっていた。

 中原氏は弁護士出身。橋下徹・…

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