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 家電量販大手のエディオンの営業秘密データを、競合する上新電機に転職した元社員が不正に取得したとされる事件で、大阪府警は法人の上新電機を不正競争防止法違反容疑で書類送検する方針を固めた。経済産業省によると、営業秘密を巡って法人の刑事責任が問われるのは極めて異例だ。

 府警は相次ぐ企業間の営業秘密の不正取得事件を踏まえ、上新が組織として不正取得に関わったとは認められないものの、社員が業務に関して営業秘密を侵害したことに加え、その一部が別の社員に渡っていたことを重視。法人に罰則を科す同法の両罰規定を厳密に適用することにした。

 送検容疑は、エディオンから上新に転職し、リフォーム事業の担当部長を務めた笹沢淳被告(53)=懲戒解雇、同法違反罪で公判中=が昨年1月、エディオンの共用パソコンを遠隔操作し、販売戦略に関する営業秘密データ4件を上新のパソコンに転送し、うち1件を印字して別の部長に渡したという内容。データには広告の掲載時期などが含まれていた。

 笹沢被告は「上新で役立つと考…

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