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 東日本大震災で被災し、教育資金援助を受ける子どもについて生活実態などを尋ねたアンケートを、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC、兵庫県西宮市)が実施した。震災前より低所得家庭が増え、格差が広がっている実態が浮き彫りになった。

 CFCは2011年から、被災した子に塾や習い事の費用に充てられるクーポンを提供する。今回の調査対象は、クーポンの利用を申請した世帯と、公益財団法人・東日本大震災復興支援財団(東京都港区)の奨学金を受ける計2338世帯の小学生~高校生。調査は14年5~9月に実施し、震災前後の変化について尋ねた。

 保護者の収入は、年収250万円未満の低所得家庭が約8ポイント増えた。震災前の28・4%から13年度は36・7%になった。父親の雇用形態は、非正規就業と無職の割合が13・1%と、震災前より7ポイント増えた。

 収入100万円未満の世帯の中…

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