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 同性愛や性同一性障害といった性的少数者への差別をなくそうと、初の超党派の国会議員連盟が17日、発足する。国際オリンピック委員会(IOC)が性的指向による差別禁止を掲げる中、2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、政治のレベルで国際的な人権問題として取り組みを進める。

 議連の呼びかけ人は自民の馳浩・元文部科学副大臣、公明の谷合正明・政調副会長、民主の細野豪志・政調会長ら3党の若手中堅議員。東京都渋谷区が同性のパートナーに証明書の発行を検討していることを踏まえ「多様性の重要性を考えるとき、性的少数者の諸問題を避けて通ることはもはやできない」(趣意書)と判断した。まずは当事者に対する聞き取りや海外の法制度の研究を始める。

 昨年のソチ五輪では、ロシアの同性愛宣伝禁止法が差別法だとして国際的な非難を浴び、オバマ米大統領らが開会式を欠席した。IOCは昨年12月の総会で「オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込む」と決議し、東京五輪の大会基本計画にも多様性を認め合う対象として「性的指向」が明記された。馳氏は「五輪を迎える日本社会が性的少数者にどう対応しているかが必ず問われる。基本計画の理念の具現化が必要だ」と話す。(二階堂友紀)

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