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 安倍内閣は13日、労働者派遣法改正案を閣議決定した。派遣社員の受け入れ期間を見直すことが柱だ。昨年は2度の国会で審議されたが、条文のミスや衆院解散でいずれも廃案になった。このため内容を一部修正して再提出し、9月1日からの施行を目指す。

 いまは派遣社員の受け入れ期間は最長3年だが、秘書など26業務では制限がない。改正後は業務の区別をなくし、期間の上限は原則3年とする。ただし企業は、労働組合の意見を聴くことを条件に、働き手を代えれば3年を超えて受け入れ続けることができる。

 派遣会社には、期間が終わった…

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