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 公明党は13日、新たな安全保障法制をめぐり、戦争中の他国軍に随時後方支援できる恒久法(一般法)の制定や、人道復興支援や治安維持活動にも道を開く国連平和維持活動(PKO)協力法の改正など、政府が示した安全保障関連法案の枠組みを大筋で受け入れる方針を固めた。自衛隊の海外派遣に関して一定の歯止めはかかったと判断し、政府による具体的な法案づくりを認める考えだ。

 自民、公明両党は2月中旬から、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ昨年7月の閣議決定をもとにして、具体的にどのような関連法案が必要なのかをめぐり議論を重ねてきた。

 政府は当初、昨年の閣議決定の内容を最大限に解釈し、自衛隊の活動を大幅に広げる「高めのボール」(公明幹部)のような提案を次々に示した。自民はほぼ政府に同調した。

 これに対して、自衛隊の活動拡大には慎重な公明が具体的な歯止め策を要求。検討すべき点として、国際法上の正当性▽国民の理解と民主的な統制▽自衛隊員の安全確保という3原則を掲げ、この原則が政府提案にどこまで反映されるかを容認の基準に据えた。

 結果、政府・自民と公明の相違は七つの分野に絞られた。具体的には①米軍以外の武器等防護②周辺事態法の抜本改正③自衛隊派遣の恒久法制定④PKO協力法の改正⑤在外邦人救出⑥船舶検査法の改正⑦集団的自衛権の法制化の7分野で、政府がどこまで回答するかが焦点となっていた。

 13日の与党協議で、政府は①~⑥を項目ごとに回答した。公明は、対立していた分野の大半で派遣要件など新たな提案が出てきたことを評価。また、残る集団的自衛権の行使容認については昨年の閣議決定の際に議論を積み重ねていることから、政府提案に沿って法案づくりに入ることを容認することにした。

 公明の交渉を取り仕切る北側一…

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