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 山口県下関市の中尾友昭市長は16日の定例記者会見で、自身が設置者の同市立大大学院から不合格判定を受けた論文について、私立の東亜大(同市)に持ち込み、博士課程の論文にすることが可能かどうか相談したことを明らかにした。

 論文は「下関市における地域内分権への挑戦」と題し、A4判で約550ページ。市長は大学院で学ぶ社会人が、修士論文に代えられる研究成果のリポートとして提出したが、審査の結果、不合格となった。

 これを受け、市長は以前大学院生として修士号を取得した東亜大を訪問し、学長らと面会。「さらにブラッシュアップして博士論文にできないか相談に行った」という。同大は朝日新聞の取材に「指導できる教員がいれば引き受けて検討することもあるが、具体化はしていない」とした。

 市長は市立大の判定を不服として、情報公開請求の構えを見せていたが、この日の会見で、「判定は覆らないということなので、これ以上何も申し上げることはない」と、請求しない考えを示した。論文内容には「自信がある」と述べたが、公開については「問題が大きくなるのでそういう気持ちはない」とした。(貞松慎二郎

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