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 朝日新聞社は14、15の両日、全国世論調査(電話)を実施した。自衛隊の海外派遣の制限を緩めたり、米軍など他国の軍隊への後方支援をしやすくしたりして、自衛隊の活動を拡大することについて聞いたところ、「反対」は52%で、「賛成」の33%を上回った。

 政府は、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ昨年7月の閣議決定をもとにした新たな安全保障関連法案を今国会に提出する予定で、自衛隊の海外活動の拡大は、その柱の一つだ。今回の調査では「反対」が多数だったが、男女差が大きく、男性は「賛成」44%、「反対」46%と拮抗(きっこう)したのに対し、女性は「賛成」22%、「反対」57%だった。

 支持政党別に見ると、自民支持層は「賛成」49%、「反対」39%で、公明支持層も「賛成」がやや多めだった。しかし、民主支持層は14%対79%と「反対」が多数で、維新支持層も「反対」が5割を超えた。

 集団的自衛権を行使できるよう…

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