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 三菱電機(本社・東京都)の複数の社員が業務の一部を架空発注していた問題で、2013年3月期までの5年間で約2億4千万円の申告漏れがあったと東京国税局から同社が指摘されていたことが分かった。同社の調査で架空取引の総額は約4億6千万円にのぼり、国税局はこのうち課税の時効にかからない5年分について、架空発注した支払い分を経費として認めず、申告漏れを指摘したという。

 関係者によると、同社はこの架空発注とは別に、売り上げなどを本来計上すべき決算期に計上しなかった「期ズレ」で約1億円の所得隠しも指摘されており、重加算税などを含めた全体の追徴税額は数千万円という。同社広報部は「国税の指摘に従い、すでに納税した」と話している。(村上潤治)