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 「一票の格差」が最大で2・13倍だった昨年12月の衆院選について、弁護士グループが選挙の無効(やり直し)を求めた訴訟の判決が19日、東京高裁であった。大段亨裁判長は、選挙前に国会が小選挙区を「0増5減」して格差を縮小させた点などを評価し、「投票価値の平等に反する状態ではなかった」と判断した。選挙を合憲とし、原告の請求を退けた。

 「選挙区間で投票の価値が異なるのは憲法違反だ」として、二つの弁護士グループが295の全小選挙区を対象に、全国の高裁・支部で計17件の訴訟を起こしている。判決の言い渡しは初めて。この日の訴訟は東京や神奈川など11都県の109小選挙区が対象で、20日以降も各地の高裁・支部で判決が続く。最高裁が2015年度内にも統一判断を示すものとみられる。

 昨年の衆院選は、「0増5減」の改定によって格差が12年衆院選の2・43倍から2・13倍に縮小した。判決は「改定の時点で格差は1・998倍で、2倍未満になった」と評価。選挙時には人口変動で2・13倍となったが、「2倍を少し超える程度で、想定されたものだ」とした。

 最高裁は過去の衆院選をめぐる…

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