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 政府は17日までに、どんな情報を特定秘密に指定したかを記録した「特定秘密指定管理簿」を公開した。外交交渉の中身や日本政府が独自に集めた情報などを指定したことはわかったが、具体的な内容を記していないため、秘密指定が妥当かどうかはチェックできない。

 民主党の後藤祐一政調副会長の求めに応じ、内閣官房、外務省、警察庁などが管理簿を提出した。管理簿は秘密を指定する省庁が作成し、「特定秘密の概要」「特定秘密管理者」「有効期間が満了する年月日」などを記載する。

 例えば、外務省は「概要」に「東シナ海資源開発に関する中国政府との交渉内容」「北朝鮮による日本人拉致問題に関する情報のうち、外務省が独自に収集した情報」などと記述。内閣官房や警察庁は、情報収集衛星の情報が多かった。黒塗りの部分もあった。

 管理簿は、内閣府の独立公文書管理監が写しを受け取ってチェックする仕組みだが、後藤氏は「抽象的な題名しか示しておらず、どうチェックするのか」と批判している。(奈良部健)

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