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 韓国の原発の図面などがハッキングとみられる手法でインターネット上に流出した事件で、韓国政府の合同捜査チームは17日、北朝鮮による犯行と判断されると発表した。

 この事件では、公営企業「韓国水力原子力」が運営する原発の図面や職員などの情報が昨年12月以降、相次いでインターネットやツイッターなどに流出。犯人は「原発反対グループ」を名乗り、原発の稼働中止などを求めていた。

 韓国当局が北朝鮮の関与を視野に入れて捜査を進めるなか、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は昨年12月末、韓国が事件を北朝鮮と結びつけようとしているとし、「とんでもない捏造(ねつぞう)だ」などと批判していた。

 合同捜査チームはIPアドレスや利用したウイルスなどから北朝鮮の犯行と判断したとし、「金銭より社会的混乱を引き起こすことを主目的としたもの」とみている。(ソウル=貝瀬秋彦)

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