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 岐阜県美濃加茂市への浄水設備設置をめぐり、市長の藤井浩人被告(30)が事前収賄などの罪に問われた事件で、名古屋地検は18日、名古屋地裁の無罪判決を不服として、名古屋高裁に控訴した。藤井市長は午後会見し、「許し難い思いでいっぱいだ」と批判した。

 会見で藤井市長は市政運営に及ぼす影響を問われ、「被告の肩書が残ることで、市のPRなど、市長としての仕事に少なからず影響が出る」と話した。その上で「控訴に対し、一緒になって戦って頂きたい」と市民に理解を求めた。同席した郷原信郎弁護士は「証拠全体を検討したとは到底考えられない」と述べ、検察側に控訴の取り下げを求めたことを明らかにした。

 市長に無罪を言い渡した今月5日の地裁判決は、贈賄を認めた設備会社社長の中林正善受刑者(44)=贈賄罪や詐欺罪で実刑判決=の証言の信用性を否定。詐欺事件の捜査の過程で贈賄を認めた中林社長が「軽い処分になるよう、別の事件に目を向けさせようと考えた可能性がある」と述べ、「虚偽」の供述をした動機にまで言及した。

 検察側は今後、控訴を決めた詳細な理由を記した「控訴趣意書」を名古屋高裁に提出する。中林社長の証言の信用性について、証拠の評価に誤りがあると主張するとみられる。