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 東京電力は19日、2015年度の管理職を除く一般社員の年収を、東日本大震災前の水準の10%減とすることで労働組合側と合意した。14%減としている現在の年収からは回復する。目標を上回るコスト削減を達成できる見通しが立ったため、社員の年収に反映させた。

 東電は今年度、新総合特別事業計画(再建計画)で示した額よりも2610億円多い8370億円のコスト削減を達成できる見通しになった。労組側は今春闘で「震災前水準への回復」を求めていた。

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