[PR]

 今年1月1日現在の外国人不法残留者は6万7人で、昨年より946人(1・6%)増えたことが法務省のまとめでわかった。1993年以来、22年ぶりに増加に転じた。取り締まりの強化による不法残留者の減少傾向は続いてきたが、技能実習制度で来日した外国人が実習先を抜けだして国内にとどまるケースなどが急増し、全体の数字を押し上げた。

 不法残留者とは、正規の在留資格を持って入国したのに、在留期間を過ぎても滞在している人を指す。在留資格別の不法残留者数で全体の7割近くを占める、観光などの「短期滞在」は前年比0・8%減った。一方、技能実習生は4679人と全体の8%ほどだが、前年より約1800人(65・3%)増えた。

 国籍・地域別では、韓国が1万3634人と最多で、次いで中国が8647人。タイが3番目に多い5277人で、前年比20・2%増だった。タイについては13年7月に旅行客のビザが免除になったことも増加の要因とみられる。

 不法残留者数は93年に29万8646人でピークとなって以降、入管当局の取り締まり強化などで減少が続いていた。(北沢拓也)