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 タブレット端末を導入し、議案や資料のペーパーレス化を目指す地方議会が増えている。採決にも端末を使い、議員の賛否の「見える化」を図る議会も。一方、都道府県議会や国会では、議論の妨げになるとして個々の議員の持ち込みも認めないところが多い。

 2月下旬、神奈川県逗子市の市議会。施政方針や予算案を説明する平井竜一市長が目を落とすのは原稿ではなく、A4判より小さなタブレット端末。議員たちも手元の端末を見つめる。

 議会は2013年6月、全議員に端末を配り、議案や資料を電子化した。「メモをしたり自分の資料を見たりするため、議場にパソコンを持ち込みたい」と若手議員が提案し、議員有志が検討を開始。キーボードの音がするパソコンではなく音の出ないタブレットに落ち着き、12年末に試験導入した。

 13年11月には市も端末を市長ら幹部職員に配った。議会と市を合わせた費用は年470万円。予算案と決算書をのぞく全資料がペーパーレスとなった。

 議会事務局によると、減った資料は議員一人あたり年間約3千ページ。市総務課によると経費削減効果は年150万円程度とみられる。

 有志の一人、菊池俊一議員は「資料がないと市民の質問に答えられなかったが、今は端末から引ける。写真や図面で説明もできる。重い資料を持ち歩かなくて済む」と話す。

 議会は「タブレット議会」の草分けとされ、各地の議会からの視察が1年余りで約70件に上るという。

 東京都の立川市議会も全28議員に端末を配り、今年から紙の削減を始めた。伊藤大輔議員は「資料を受け取る手間が省け、スピード感が変わった」と話す。議会運営委員長の古屋直彦議員は「最終目標は完全なペーパーレス化」と話す。

 朝日新聞は1月下旬、全国の地方議会にアンケートを実施。都道府県、市区町村の全1788議会から回答やデータを得た。「議会改革での取り組み」を自由記述で尋ねると、20都府県の29市町村議会が公式にタブレット端末を利用していると答えた。大半がペーパーレス化を主な目的としていた。

 ペーパーレス化の度合いや費用…

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