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 STAP細胞論文をめぐる研究不正で、理化学研究所は20日、小保方晴子元研究員に研究費の一部として論文投稿料約60万円を返還するよう求めると発表した。刑事告訴は見送り、出願中のSTAP細胞製造法の特許は権利を放棄する。会見した坪井裕理事は「不正への措置はこれですべて終わりになる」と述べた。

 また、理研改革を監視する外部有識者の委員会(委員長・野間口有(たもつ)三菱電機相談役)は同日、改革について「適切に機能し始め、道筋がついた」とする評価書をまとめ、下村博文文部科学相に提出した。不正の動機などが解明されないまま、STAP論文への対応は事実上終結する。

 小保方氏は、英科学誌ネイチャーに掲載されたSTAP論文(昨年7月に撤回)で計4件の画像の捏造(ねつぞう)と改ざんが認定された。研究不正の当事者に研究費の全部または一部を返還請求するとした規定に基づき対応を検討してきた理研は、小保方氏に支給した研究費約2千万円などのうち、論文投稿費のみ返還を求めることにした。不正調査のための試料解析費約1400万円と検証実験の費用約1500万円は規定上、返還の対象にならないと判断した。有信睦弘理事は「実験は行われた。意図的に架空の結果をでっちあげるためになされたとは認定できない」と説明した。

 刑事告訴については、STAP…

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