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 発達障害に気づかないまま社会に出た若者の就労支援が、自治体で課題になっている。支援には何が必要なのか――。専門家によるネットワークづくりを今月からスタートした東京都世田谷区で、職に就いた男性のケースから考えた。

「ここまでできるとは」

 文部科学省は、小中学校の通常学級にいる発達障害児は全体の6・5%(2012年)と推測する。卒業後の就労状況などのデータはないが、職が得られない人も少なくないとみられる。就職できても周囲の理解がないとトラブルになり、退職を余儀なくされるケースもある。

 社内外から集まった郵便物を仕分けし、合間に顧客ファイルの貸し出し、返却といった業務をこなしていく。発達障害がある世田谷区出身の男性(34)は昨年6月から、千代田区霞が関の「EY税理士法人」の総務部で働く。

 アルバイトから始め、2月からフルタイムの契約社員に。「ここまでできるとは思わなかった。職場が楽しい」。男性は笑顔だ。

 男性は専門学校を卒業した01年から引きこもりの状況だった。学習能力には問題はなかったが、初対面の人とのコミュニケーション能力が低く、突発的な出来事への対応が苦手だったことなどから、就職活動はうまくいかなかった。

 周囲が男性の発達障害に気づいたのは卒業から10年以上たった12年。正式に診断を受け、障害者手帳を得たのは昨年のことだ。

 発達障害が学校や社会で認識されていないことが原因とされる。過度な物事へのこだわり、対人交渉や状況判断能力の欠如など、障害の内容や程度は幅広い。「変な人だな、程度の認識で見過ごされている」(世田谷区障害者地域生活課)という。

■障害発見から就職準…

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